軽減税率の実施に備えよう!複数税率対応レジ導入のための「軽減税率対策補助金」とは?

2017.10.30

運営ノウハウ

2019年10月からの実施が決まっている軽減税率。イートインとテイクアウトで税率が別になるなど、飲食店の経営にとっては小さくない影響が出てきそう。その影響を受けて特に必要に迫られそうなのが、複数税率に対応したレジの導入です。しかし、レジを買い換えるとなると大きなお金が必要。そこでぜひ利用したいのが「軽減税率対策補助金」です。

軽減税率対策補助金とは?

中小企業庁が発表している「軽減税率対策補助金」は、軽減税率スタートによる複数税率への対応が必要になる中小企業・小規模事業者に向けて、複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの導入・改修の支援として、そのための経費の一部を補助する制度のことを言います。この補助金には、「複数税率対応レジの導入等支援」と「受発注システムの改修等支援」の2種類があります。

A型「複数税率対応レジの導入等支援」

複数税率に対応できるレジを新たに導入したり、既存のレジを複数税率に対応できるよう改修したりするための経費として使用できる補助金の支援です。対応させるものの種類によってさらに4つに分類されます。

A-1型「レジ導入型」

複数税率に対応するPOS機能のないレジを対象に、その非対応レジと同数の導入に対する補助です。

A-2型「レジ改修型」

複数税率に非対応のレジを対応できるよう改修するための費用に対する補助です。

A-3 型「モバイルPOSレジシステム」

複数税率に対応したレジ機能やサービスをタブレットPCやスマートフォンといった端末と専用機器とを連携させて使用する場合の機能導入費用に対する補助です。

A-4 型「POSレジシステム」

複数税率に非対応のPOSレジを対応するよう改修、あるいは導入する費用に対する補助です。

B型「受発注システムの改修等支援」

EDI(電子データ交換)やEOS(電子受発注システム)などを利用する事業者で、複数税率に対応するために機能を改修したりシステムを入れ替えたりする場合に使用できる補助金の支援です。対応の進め方によって、さらに2つに種類に分類されます。

B-1型「受発注システム・指定事業者改修型」

システムベンダーなど、指定の外部業者に依頼して受発注システムを改修・入れ替えする場合の費用に対する補助です。

B-2 型「受発注システム・自己導入型」

対象となる事業者が、自らパッケージ製品などを購入して、受発注システムの改修・入れ替えをする場合の費用に対する補助です。

申請期間は2018年1月末まで!

軽減税率対策補助金の交付申請の受付は平成30年(2018年)の1月31日(火)まで。ここまでに、システムの導入および、支払いを完了させて上で申請をする必要があります。軽減税率はまだ先だと悠長に構えているお店は要注意。複数税率の対応に向けて、早めに動き出しましょう。

詳しくは、中小企業庁の「軽減税率対策補助金」特設サイトへ。
>>軽減税率対策補助金(http://kzt-hojo.jp/

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